一伸建設 サイト管理者ブログ

写真好きなサイト管理人が不定期に、現場の写真や工事施工例、
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2019.04.23 Tuesday

最低制限価格の事前公表について思うこと

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    先日参加した建設部会の総会では毎年、

    「奈良県に最低制限価格の事前公表の中止を求めていく」という

    活動方針が示されます。

     

    と言うのは、

    奈良県さんは全国でも数少ない「最低制限価格の事前公表」を

    行っている県だからです。

     

    まぁ、国自体がその方向性を示していますし、

    建設業協会さんなんかも表面的にはその方向性を示しています。

     

    でも、

    小さい建設会社の入札担当者で個別にこの件について会話をすると案外

    「事前公表無くなるのはきついよねぇ。」という意見も多いです。

     

    自分個人も

    「最低制限価格の事前公表は人手不足・資金不足・時間不足・情報不足の

    零細建設業者にとっては非常に有難い制度。」だと思っています。

     

    確かに、事前公表を行う結果として、

    「最低制限価格への張り付きと、くじ引きによる落札者決定が常態化している。」

    という大きなデメリットが発生してるのは理解しています。

     

    当社でも、

    総合評価落札方式ではなく価格だけで落札者が決定する

    指名競争入札や一般競争入札に参加する際は「運頼み」なのが現実です。

    でも、果たして「運頼み」で落札業者が決まるのはいけないのでしょうか??

     

    個人的には、そんなことはないと思っています。

    絶えず人手不足・資金不足・時間不足・情報不足の零細建設業者にとって

    くじ引き入札は実は会社を維持していく上で非常に有難いシステムでもあるからです。

     

    従業員5人以下程度の建設業の会社では、

    たいてい積算出来るのは「社長」と呼ばれる人だけだったりします。

    その人は、現場の段取りをして、現場の指揮を執って、書類を作成し、

    時間をひねり出してスマホやパソコンで入札情報のページにアクセスをし、

    入札参加できる物件を探し、設計図書をダウンロードし、

    デスクのメモ帳や手帳にびっしりと入札書の締め切り日や開札日の予定を記載し、

    入札締め切り前までに、仕事の合間をぬって積算したり、

    夜な夜な会社に居残って積算したりしながら、入札参加しています。

     

    積算ソフトを導入出来ている会社であれば、積算の労力は多少減ります。

    しかし、積算ソフトが導入されていない会社では、その労力は多大なものです。

    積算ソフトが導入されていても、単価や積算データの少ない廉価版のソフトならば

    積算にはそれなりの時間がかかります。

     

    現状、最低制限価格が公表されていて、

    その価格に合わせて積算をする事が可能であるから忙しくても入札に参加出来ている。

    という建設業者さんは非常に多いと思います。

     

    特に年度末なんかは、ぶっちゃけ「最低制限価格の公表ありき」

    で入札制度が維持されているんじゃないでしょうか?

     

    当社でも年度末には

    「社長、入札公告出てますけどどうしますか?」

    「あー、積算する暇ないからしばらくはスルーやなぁ。」という会話が頻発します。

     

    最低制限価格が事前公表されているからこそ、

    忙しくても入札に参加出来ているわけです。

     

    もしくは、

    「んー?落札できへんでいい物件やから、

     積算の練習やとおもて〇〇くんが入札しときぃ。」

    なんて言って、普段は積算していない子の練習で参加させたりもします。

     

    最低制限価格の事前公表のデメリットとして

    「最低制限価格の事前公表を行うと業者の積算能力が上がらない。」

    とよく記載されていますが、そんなことはないです。

    むしろ初心者には価格が見えていて、寄せて積算できる分、

    最低制限価格が公表されている=積算経験が積みやすい。

    いつでも入札に参加出来てとても良い練習になったりもします。

     

    最低制限価格が公表されている=積算がしやすい。

    という状況でも、人手不足・時間不足の零細建設業者には大変な作業の積算業務。

     

    自分は、

    奈良県さんが「最低制限価格を事後公表」で入札を実施していた時期に

    ひたすら残業して積算をしていた経験がありますから実感していますが、

    最低制限価格の事前公表が中止されてしまい、

    1000円単位のシビアな積算が求められてしまうと、

    積算担当者の心的・身体的負担は相当に増大するでしょうねぇ。

    総合評価落札方式なんて「低入札調査制度」が導入されていますから

    「もしか低入になったらどうしよう?」と考えたら

    積算担当者は働き方改革なんてなんのその、

    もはや、うつ病か過労死まっしぐらでしょう(笑)。

     

    ばっちり単価やデータが揃っている

    高級なソフトは積算時間も短いですし、積算価格も相当に寄せれますが、

    ソフト1本100万円・200万円で購入、5年で償却となると

    資金不足の零細業者にはなかなか手が出るものではありませんし=3

     

    どんなに高級なソフトでも、データのタイムラグ等があるので、

    ピッタリ価格というのは簡単には出ませんから、

    ピッタリ価格の積算をするためには、

    最新の単価情報を求めて役所を回る作業も必要となるでしょう。

    しかし、零細業者にはそんな人員の余裕もありません。

     

    また、奈良県さんの側にも、

    すべての積算単価データを逐一ネット上で公開しダウンロード出来るようにするという

    人的余裕・予算的余裕も無いと思われます。

    結果、最低制限価格の事前公表が中止で予測出来ること、、、

     

    1、年度末の入札参加者の減少・不落工事の増加。

    2、運頼みにしろ仕事を得ることが出来ていた零細業者の淘汰。

    3、働き方改革に逆行して残業時間の増加。過労死の増加。

    4、積算能力不足な零細業者から上級ランク業者への上請けの増加。

      (現状でも現場管理や書類作成、技術提案作成が不得手な零細建設業者が

       A等級やB等級の上位ランク業者に仕事を下請けに出している上請けが

       さらに増加し、結果、上位ランクに工事が集中、下位ランク業者淘汰。)

    5、最低制限価格を求める建設業者からの役所職員への贈収賄事件や、

      最低制限価格の漏洩による役所職員の逮捕増加。役所は更なる人員不足。

     

    こんな感じでしょうか?

     

    こういうのを考えると、、、

    まぁ、国が最低制限価格の事前公表を中止しなさい。

    っていうのは、仕方がないとして、、、

    中小零細企業団体の建設部会さんが、これを言うのはどうなんだかなぁ。

    と思ったりもしますね。

    法令順守の世の中だからこそ「一般社団法人」として国に背けないってのは

    仕方ないのかもしれないですが、、、

    メリット・デメリットで論じれば

    零細建設業者にとってのデメリットも非常に多いことでもあります。

     

    これじゃあ、むしろ自分には、

    奈良県さんのほうがよっぽど建設業者を守ってくれているように思えます。

     

    最低制限価格の事前公表が実施されていても、

    総合評価落札方式では、企業の社会性や技術力も

    ある程度きちんと評価されて落札業者が決まっています。

     

    せっかく価格が事前公表されているんですから、

    下位ランクなんかは、最低制限価格の事前公表中止よりも

    簡易的な総合評価落札方式の導入を進めるほうが良いんじゃないでしょうかねぇ?

     

     

    当ブログの発注基準・格付け基準等に関する過去記事

    奈良県・奈良県建設業協会意見交換会について(平成30年1月開催)

    平成29年度「奈良県県土マネジメント部入札契約制度等説明会」について(2018,1,25)

    平成28年度「入札契約制度等」説明会の資料が公開されました。(2016,5,25)

    平成28年度「入札契約制度等」説明会が開催されます。(2016,5,23)

    平成27年度「入札契約制度等」説明会が開催されます。(2015,5,25)

    平成26年度の奈良県総合評価落札方式改正についての考考察(2014,6,5)

    平成26年度「入札契約制度等」説明会が開催されます。(2014,5,29)

    舗装工事B等級業者がA等級になって仕事を落札できるのか(2013,9,13)

    「土木一式」Aランク業者とBランク業者に混合入札の試行について2(2013,8,22)

    再掲載_平成26・27年度 奈良県土木部格付け基準についての考察(2013,5,29)

    Aランク業者とBランク業者による混合入札の試行について(2013,5,29)

    平成25年度「入札契約制度等説明会」が開催されます。(2013,5,29)

    平成24・25年度 格付け基準の「総評定点算定基準」の改正について(2012,5,22)

    平成24・25年度 奈良県土木部格付け基準についての考考察(2012,4,26)

    平成24・25年度格付け基準並びに発注基準公表(2011,7,30)

    平成24・25年度 建設工事格付け基準等について(2011,7,4)

    平成24・25年度格付け基準改正について(2011,7,1)

    奈良県の入札制度の概要及び建設業法等講習会(2011,6,12)

     

    平成23年度 奈良県舗装工事A等級落札者決定基準に物申す。(2011,6,8)

    「奈良県の入札制度の概要及び建設業法等講習会」(平成23年6月10日開催)の「資料」(2011,6,7)

    奈良県土木部 舗装工事落札者決定基準 アスファルトプラント加点についての考察(2011,5,15)

    奈良県土木部 舗装工事落札者決定基準 地域精通度についての考察(2011,5,2)

    奈良県土木部 落札者決定基準 工事成績評定点に対する考察(2011,4,30)

    奈良県土木部 土木工事・舗装工事落札者決定基準 ISO評価に対する考察(2011,4,29)

    平成22年度 奈良県土木部 総合評価落札方式 舗装工事用落札者決定基準への考察(2010,6,16)

    総合評価説明会(2009,12,14)

     


    2016.04.25 Monday

    監理技術者及び専任の主任技術者の配置が必要な建設工事等の金額要件引き上げについて

    0

      建設業法の改正に伴い平成28年6月1日より
      監理技術者及び専任に主任技術者の配置が必要な建設工事等の金額要件が引き上げられます。




      平成28年6月1日要件緩和.jpg


      監理技術者や専任の主任技術者の配置の要件が引き上げられるのは、
      工事金額3000万円前後の仕事を多くさせていただいている
      建設工事A・B等級の事業者には大変ありがたい話です。

      この改正に伴い、
      地方公共団体の発注基準金額も
      全体的に底上げしていただけるような結果になれば
      もっと有り難いですけれど♪

      例えば、
      奈良県県土マネジメント部さんの
      平成26・27年度の土木工事の格付け基準及び発注基準では、
      土木工事B等級の格付け基準及び発注基準金額は
      格付け基準が特定建設業で1級土木技術者2名以上
      発注基準が1500万円以上3000万円未満
      となっており、

      3000万円以上5000万円未満のA等級の一般入札(総合評価・育成型)にも
      参加可能という風になっています。

      でも、これって、、、、
      A等級の一般入札(総合評価・育成型)に参加していないB等級の業者さんから見れば、
      B等級の発注基準金額は1500万円〜3000万円なので
      (そもそも監理技術者が必要となる工事を施工しないので)

      土木工事B等級には本当は
      特定建設業も1級技術者も必要ないってことなんですよね。

      ですから土木工事B等級の格付けに特定建設業や1級技術者(しかも2名!)を
      要求されるならば本当は。。。。
      B等級単独の発注基準で監理技術者の配置が必要となる
      3000万円以上の下請け工事を発注出来るくらいの枠までの工事金額を確保していただきたい!

      ましてや監理技術者の配置要件が4000万円以上となるならば!!
      5000万円くらいまではB等級単独で確保していただきたい!!!

      というのが土木B等級事業者の思いです。


      以前にも書かせていただきましたが、
      土木工事A等級単独の発注基準は5000万円以上〜でお願いしたいです(^^;

      なかなかそう上手くはいかないでしょうけれど(^^;


      また、この改正に伴い
      監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証が統合されるそうです。




       

      2013.04.10 Wednesday

      平成25年度公共工事設計労務単価

      0

         国土交通省から公表されてる
        「平成25年度公共工事設計労務単価一覧」
        をじっくりと見たのですが・・・

        平成25年度の
        奈良県の設計労務単価は全般的に大幅上昇傾向です ↑ ↑ ↑


        平成23年の豪雨以降、
        設計労務単価と実際の労務単価には
        けっこう差がありましたから、
        差が小さくなってくれるのは有り難いことですね(T-T)


        2012.12.20 Thursday

        どうなる1級土木施工管技術者検定。今年は何人合格するでしょう?

        0

          ちょっと古い記事を掲載しますが、

          年が明けたら1級土木施工管理技術検定の合格発表も
          ありますので、こういう記事の掲載もいいのではないでしょうか?

           
          資格取得者が急減/1級土木施工管理技術者/
          高齢化不可避、インフラ更新に影響も
          (建設工業新聞平成24年1月25日)
           
          土木工事の施工管理を担う「1級土木施工管理技術者」の
          資格取得者が急減している。
           
          特にここ5年ほどの間に目立ってきた傾向で、
          試験実施機関の全国建設研修センターが発表する
          実地試験合格者数は11年度、ピーク時の約7分の1に
          落ち込んだ。
           
          このままでは資格保有者の高齢化が避けられず、
          今後急増するインフラの更新工事に対応できなくなる
          可能性があると関係者は懸念している。
           
          1級土木施工管理技術者は、
          河川、道路などの土木工事で主任技術者や監理技術者
          として施工計画を作成し、現場の工程管理や安全管理など
          を担うことが建設業法で規定されている。
           
          全国建設研修センターによると、
          11年度の実地試験は、
          受験者が2万6617人で合格者は5544人。
           
          受験者数と合格者数のピークは
          1989年度の約4万9000人と約3万8000人で、
          これに比べると受験者数はほぼ半減、
          合格者数は7分の1にまで減ったことになる。
           
          実地試験の受験者数は00〜03年度は
          4万〜5万人台で推移していたが、
          04〜10年度は3万人台に減少。
          11年度はついに3万人を割り込んだ。
           
          合格者数は、00〜03年度は
          2万人台後半を維持していたが、
          04〜07年度に1万人台に落ち、
          08年度9743人と1万人を割り込んだ。
           
          その後も09年度6544人、
          10年度5720人と減少が続いている。
           
          同じ建設業法に基づく1級施工管理技術者でも、
          建築や電気の分野ではこれほど大きく合格者数が
          減っておらず、土木の急減ぶりが際立つ形だ。
           
          11年度は東日本大震災の発生時期と受験申請用紙の
          配布時期が重なり、東北で被災した人が受験できなかった
          ことがあるが、国交省は、国内の公共事業が減り続けている中で、
          新たに土木業界に入ってくる若者も年々減少していることや、
          若手の理工系離れ、建設業界の労働環境の厳しさなどが
          背景にあるとみる。
           
          同省によると、1級土木施工管理技術者の資格保有者には
          60歳前後の人が多く、今後、現役の資格保有者が激減する
          可能性がある。
           
          一方で、高度経済成長期に大量に造られた道路などの
          土木インフラはこれからが更新需要のピーク。
          施工管理を担う技術者が足りずにインフラの円滑な更新が
          できないといった事態にもなりかねない。
           
          今後、予算確保に加え技術者をどうするかも
          大きな課題になりそうだ。

          実際に、
          自分の周りでも、若手(20代後半〜30代前半)の
          1級土木施工管理技術者というのは非常に少ないと思います。

          若手の建設工事従事者が少ない上に、
          建設工事従事者は「勉強が苦手」という人も少なくない現実。

          合格率はなかなか上がっていかないでしょうねぇ。。。


          そんな中、
          奈良県では平成26年度から
          1級土木施工管理技術者の雇用人数の規定が

          土木工事A1等級は10名以上

          土木工事A等級と舗装工事A等級は5名以上

          土木工事B等級が2名以上と

          大幅増員される予定となっておりますが。。。。

          果たして、
          この技術者数の規定はいつまで維持出来るのでしょうか?

          今や60〜70才代の現場代理人や現場監督は当たり前!


          現場へ行ったら監督クラスは年寄りばっかり!!

          なぁんて時代もそう遠くはないかもしれませんね(^^;

          2012.11.03 Saturday

          6÷2(1+2)=?の正解は・・・

          0
             
            「9」だそうです(^^)!

            僕がこの式を見たブログには

            「答えが1か9でわかれている。
             文系の人は1と答える人が多く
             理系の人は9と答える人が多いそうだ」

            と書かれていましたが、
            みなさんの答えはどちらだったでしょうか(^^?

            ちなみに僕の答えは直感で「9」でした(笑)。
            考え込むとわけがわからなくなって
            「1」かも・・・・と悩んでしまいましたけれど(^^;。。。

            答えが「9」と言われても
            「いいや!どう考えても1やろ?!」という方のために
            正解を教えてくださった方のわかりやすい解説を
            載せさせていただきます(笑)

            こういうことだそうです☆
            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

            6÷2(2+1)を文章題にすると。。。

            ある日、
            半額セールになっていた定価6円の商品を2個、
            ツケで買いました。

            翌日、同じ商品をもう1個買いました。

            では、合わせてお支払ください。

            ということ。

            数式にしてみると・・・
             (6円×1/2割引×2個)+(6円×1/2割引×1個) =
            (6円×1/2割引)×(2+1)個 =(6/2)円×(2+1)個

            これで6/2円、つまり、3円の商品を、お客様は(2+1)個、
            つまり3個、ツケでお買い上げなので、合計9円お支払くださいってこと。
             
            合計金額を出したいのに、
            買った商品の数で割って、合計1円なんおかしいでしょ。

            つまり、6/2×3は6/2が3個、だから、3は分子にきて、18/2。
             
            先に分母に持ってくるということは、下記のように、
            ()を勝手につけているということ。全然、違うでしょ。
             
            (6/2)×(1/3)=(6×1)/(2×3)=(6×1)/(2×(2+1))=
            (6×1)/(2(2+1))=6/(2(2+1)) =1

            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

            2012.10.27 Saturday

            6÷2(1+2)=?

            0
               
              最近、巷で流行っているそうです(笑)。

              さて、答えは??

              自分はもう答えを教えてもらっています(笑)。


              答えは来週の土曜日に発表します(笑)。

              2012.10.01 Monday

              建設業法遵守ガイドライン(再改訂版)が公開されています。

              0

                 国土交通省にて

                「建設業法令順守ガイドライン・
                 元請負人と下請負人の関係に係る留意点(再改訂版)」


                が公表されています。

                2012.08.10 Friday

                歩切りの公示

                0

                  御所市さんで、
                  歩切り価格の改正についての説明がありました。
                   
                  御所市さんから配布された資料です。
                  歩切りの公示007.jpg

                  自分の持論は
                  「公示のある歩切りは悪いことではない」なので、
                  御所市さんの歩切りに対する姿勢は素晴らしいと思います(^^)

                  2011.12.04 Sunday

                  国土建第161号「現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について」

                  0
                     
                    11月14日付けで、国土交通省さんより、
                    中小零細建設事業者にとっては非常に有難い通達文書が
                    発行されています♪

                    現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について
                    (PDFファイル)


                    昨年の7月の公共工事契約請負約款の改正で、
                    現場代理人の常駐義務を緩和する旨の規定が追加され、
                    今年度(平成23年度)からは、
                    実際に現場代理人の常駐義務が緩和されている
                    地方公共団体もあるようですが、
                    まだまだ実施されていない地方公共団体も
                    多いようです。
                    (奈良県さんは確か(1)について緩和が発表されています。)

                    出来れば、奈良県さんも
                    主任技術者や管理技術者の選任が必要でない程度の工事で、
                    兼任する工事が同一市町村内(同一土木事務所管内)程度の
                    工事(Bランク以下工事)である場合には、
                    現場代理人の工事の兼任可能!
                    というくらいまで緩和していただけると有難いですねぇ。




                    2011.08.12 Friday

                    行政の裁量権について思うこと。。。

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                      最近、「行政の裁量権」について考えさせられることが多々あります。

                      僕自身がいま現在、
                      奈良県土木部さんが改正を行おうとしている
                      奈良県土木部建設工事発注基準や
                      格付け基準の決定に対して大きな不満を持っている。
                      というのもそのひとつかもしれませんが、

                      僕の周りをふと見回してみても、
                      知人の身内が県南部で行政に対して訴訟を起こして
                      おられるそうですし、
                      会社が有る御所市では、
                      幼稚園の移転に絡んで保護者から移転差し止めを求める訴訟が
                      おきました。
                      いまは、し尿処理センターに対する金銭問題で
                      監査請求が起こされています。

                      僕が住んでいる葛城市でも
                      新クリーンセンターの建設に絡んで地元の方々が葛城市に対し
                      「操業停止を求める訴訟」を起こされています。
                      奈良新聞さん記事抜粋

                      ちなみにこのクリーンセンターの立て替え工事については。。。

                      住民の方々からの提訴が行われましたが、
                      8月12日に予定通り工事用進入路工事の入札が執り行われ、
                      設計金額3970万円の工事が3770万円で落札されました
                      (落札率94.9%)

                      これは反対住民の方々に対して
                      火に油を注ぐような気がしますから、、、

                      「なにもいま入札執行せんでもええのになぁ。。。。」
                      と思ってしまいますが、、、
                      葛城市さんの側に立て替えを中止する意思がない以上は、
                      工期等の都合もあり、
                      今後も入札等は予定通り執行されていくのでしょうねぇ。


                      「行政の裁量権」。
                      行政が行おうとしているなにかしらに不満や異議を
                      もっている人にとっては最強にして最大の難関です(涙)。


                      が、しかしです。。。


                      確かに行政には「裁量権」はありますが。
                      その権力は絶大ですが。


                      でも、実際にはこうやって行政に対する訴訟もよく起きます。
                      それはなぜか??

                      それは行政の「裁量権」がけっして特権的なものでは
                      ないからでしょう。
                      特権的ではなくなってきているからでしょう。

                      行政の「裁量権」は絶大。
                      しかし、それゆえに「裁量権」を行使する行政には
                      大きな責務も科せられています。

                      それは民法の大原則で、
                      民法第1条(基本原則)にうたわれています。

                      1  私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
                       権利の行使及び義務の履行は、
                         信義に従い誠実に行わなければならない。
                       権利の濫用は、これを許さない。

                      と。

                      これは「信義則の原則」とも呼ばれ、
                      「社会共同生活において、権利の行使や義務の履行は、
                      互いに相手の信頼や期待を裏切らないように誠実に行わなければ
                      ならないとする法理。」だそうです。

                      つまり憲法上、お役所が裁量権を行使する際には
                      まずお役所の手によりこの大原則
                      「社会共同生活において、権利の行使や義務の履行は、
                      互いに相手の信頼や期待を裏切らないように誠実に
                      行わなければならない。」
                      これが実施されていなければならないのだそうです。

                      でも、実際には、これが実施されていない例が少なくない。
                      それが、最近は行政訴訟が増えている理由だそうです。

                      確かに、
                      実施されていない場合が多いように思いますね。。。

                      また、この大原則を除いても、
                      行政が「裁量権」を行使し下した決定の内容のそれぞれに
                      違法性を見つけることが出来れば、
                      訴訟を起こし、その違法性を積み上げていくことで
                      行政が「裁量権」に基づき行った決定を
                      取り消してゆくことは出来ます。

                      日本はすでに訴訟社会です。。。
                      最近は、かかりつけのお医師さん、ならぬ
                      かかりつけの弁護士さんを持っている市民の方々もおられます。

                      「裁量権」は特権ではない。
                      お役所の方々もそういう意識改革をなされないと、
                      今後、地方の行政はもっともっと混乱してゆくのではないでしょうか?

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