さすがに笑うしかないです(苦笑)。
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警察庁について
私たちは警視庁です。
あなたのお子様は窃盗容疑で逮捕され、被害者に215万円の賠償金を支払う必要があります。
至急下記口座にお振込下さい。
1:
金融機関:みずほ銀行
金融機関コード:0001
支店名:小舟町支店
支店番号:105
口座番号:普通1XXXX4
口座名義:カ)カントウフドウサンカンリ
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毎日、会社のメールアドレス宛に
amazon、楽天、JCB、SMBC、イオンカード、宅急便、国税庁、友人などなど
色んな名前を騙って数十通〜100通くらいの詐欺メールが届きますし、
ときどき「これはよく出来てるなぁ。」と感心してしまうような詐欺メールも来ますが、
この警視庁メールは今時珍しいタイプの懐かしさを覚える詐欺メールです(苦笑)。
]]>奈良県奈良県建設工事等入札契約制度検討委員会(第3回)について
さらっと読ませていただいた程度ですが、
バランスの取れた良い流れだと思います。
]]>奈良県県土マネジメント部 建設業・契約管理課さんのページにて
12月に開催された「総合評価落札方式における技術提案書の電子提出化にかかる説明会」の
質問回答が掲載されています。
]]>
公共工事の受注者が
発注者(役所)の監督職員を評価するシステムを導入して欲しいです。
以前からちょろっと書いたりしてきましたが、
せめて工事後にアンケートくらいは実施して欲しいです。
「発注者の監督職員に関するアンケート調査」
・施工期間を通じての監督職員の対応はどうでしたか?
・監督職員の秀でていた点
・監督職員の良かった点
・監督職員の良くなかった点
・受注者から見て、発注者側の優越的地位の乱用があったと感じましたか?
これくらいのことは受注者側からも言わせて欲しい!
たぶん、どの受注者さんも毎回10枚くらいのレポートは提出出来るんじゃないかと思う。
でないと、最近流行りの国公立大出身の勉強が出来る優秀な監督員たちが
実際に現場でどれくらい優秀なのかが雇用者(発注者)にわからないじゃないですか?
この辺、目を逸らしていると、
業者はホント、国や市町村の工事に流れていくばかりじゃないのかなぁ。。。
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奈良県建設工事等入札契約制度検討委員会の議事概要を見る限り、、、
予定価格はこれまで通り事前公表されるっぽい!
最低制限価格(調査基準価格)は事後公表になるっぽい!! ですね。
]]>「県庁が。。。」
「県庁に。。。」
「県庁マターなんで。。。。」
奈良県の監督員さんは県庁を気にし過ぎ。
なかなか話が前向いて進まないです。
という事で、
うちはイラっとしたら割とすぐ県庁に直電します。
意外と早く解決します。
これポイントです。
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この年末、「年賀状廃止のご挨拶」がたくさん届いています。
SDGsに取り組んでおられる企業さんも増えてきましたから
「紙」を多用しエコではない年賀状が廃止されるのは致仕方ない事なのかと思います。
年賀状世代としては少し寂しくも感じますが......。
かく言う当社もSDGs宣言していますので
2025年からは年賀状廃止することになるのでしょうねー。
今年はもう作ってしまったので出します!
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当社は9月末決算なので
経審書類の作成は12月に行っています。
で、ですね、
CPDSの学習履歴証明書は指名願いにも使いますので
いつも12月31日以前の5年間で証明書をいただいて添付しているのですが....
いままではそれで何も言われなかったのですが去年の申請で
「経審の分は基準日前1年間ので証明書をもらってください!」と怒られてしまいました....
ちなみに
経審は基準日前1年間の学習ユニットの平均値で計算
指名願い(格付け)は直前5年間のユニット総和で加点されます。
経審要領のどこにも
「証明書は必ず直前1年間ので貰ってください」なんて書いてないぞー。
なにさー、5年分での直前1年分の計算出来るじゃんよー?!
学習履歴証明書だってタダじゃないんだぞー。1部1500円くらいするんだぞー。
思いのほか高いんだよー。地方行政権力の横暴だー。
と、1年と5年の2種類の学習履歴証明書を申請しつつボヤいています......。
兼用させてくれたら1500円で済むのに3000円要るじゃないか......。
自分が直接申請に行ってるなら絶対反撃する案件なのですが.....
行くのが代理の若い人なので『反撃してきて』とは言えないですね....。
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低入札価格調査辞退届
これの導入は必須じゃないでしょうか?.....
あ、あと
設計資材単価等一覧のネット公表! これも是非やっていただきたい!!
積算中に設計単価でわからないものがあれば
土木事務所さんに閲覧に行ったりもしますけども
ネットで公表されているととても便利だったりします。
(最近だと体積土砂除去工事の建設発生土(東海さんの浚渫土)の処分単価。
これがわからないと積算合わないんですけど
土木事務所さんにある設計単価一覧には掲載されてないんですよー。
単価一つのことで業者さんに電話するとすごく嫌がられそうで苦手です...。)
これ(設計資材単価等一覧)、他府県では公表されています。
奈良県も他府県と同じように予定価格や最低制限価格の事後公表に切り替えるならば、
設計資材単価等のネット公表もちゃんと他府県同様に進めていって欲しいです。
業者に高い積算スキルと適正な積算を求めるならば、
そのために必要な資料の公表などの制度も整えていただきたい。
シンプルな話です。
うちみたいな超零細は単価のことで業者さんに問い合わせ電話したくないですよー(泣)。
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ついに技術提案書の提出が電子化されるようですね〜。
詳しくは建設業・契約管理課さんのページを参照ください。
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最低制限価格の事後公表についてはいつも思っていることがあるので
ちょっとだけ軽く毒を吐いてみたいです。
最低制限価格の事後公表化? ナンセンスです。
特に「予定価格は事前公表で最低制限価格だけ事後公表」
これはもうバカでナンセンスだと思っています。
予定価格が公表されていれば最低制限価格はある程度予測出来てしまいますから。
今時でしたら予定価格の90%くらいを書けば最低制限価格に近いです。
個人的には
予定価格や最低制限価格はどちらも事前公表するのが真っ当だと思っています。
役所がよく言う「業者の積算スキルを向上させる」ならば
予定価格は事前公表にしておくのが一番。
積算に不慣れな初心者ほど、予定価格が公表されているほうがスキルは向上します。
事前公表されている予定価格と自分が積算した価格とを照合しながら
「なぜ予定価格と一致しないのか?」必死で悩み考えながら積算していけばスキルはどんどん向上します。
しかしながら、
予定価格が事後公表になってしまうと入札後は他の仕事に追われ、
入札が済んでしまった案件の価格を照合する為の再積算の作業なんて
なかなかやってる余裕は生まれないでしょう。これではスキルは向上しません。
また、役所が積算ミスにより予定価格を誤ることも十分に考えられます。
予定価格が事後公表になってしまうと建設業者はそのことに気付くことも出来ません。
なので「業者の積算スキルを向上」させるならば予定価格は事前公表が一番です。
そして最低制限価格!これも事前公表が真っ当でしょう。
これはもう「そもそも論」になってしまいますが、、、
最低制限価格ってなによ??って話で、、、
最低制限価格=業者に好きな値段で入札させたら安過ぎて手抜き工事とかするかもしれへんし、
いろんな方向からのクレームを少なくするために安過ぎず高過ぎず
「この値段で落札してくれたら役所は一番助かります!」って役所が決めた丁度良い価格ですよね(笑)。
なんでそれを事後公表にする必要がありますか?
役所が「この値段がちょうどいい値段だー。」って落札出来る値段を公表してくれているから
どの建設業者も「じゃあ、うちはその値段で入札する!」
「うちもそれや!」「うちも!」「うちも!!」って入札しちゃってるだけなので、、、、
建設業者がみんな同額で入札して、最低制限価格に張り付いてくじ引きになるのこそが
真っ当な状況なんじゃないでしょうか?
(この状況を緩和するために生み出されたのが総合評価落札方式と捉えています)
真っ当な状況なのに役所はなぜかそれを嫌がります。
それだと役所が入札対策を何もしていないみたいで対面が悪いから。
だから、予定価格や最低制限価格を事前に公表しないでおいて
建設業者に最低制限価格を当てっこさせて当たったやつに仕事をやろう!ってのが
価格の事後公表制度です。
じつはこれ結局くじ引きしているのと一緒です(苦笑)。
競馬好きな人が馬券予想ソフト(積算ソフト)で馬券(最低制限価格)を予想してるのと変わんないです。
役所の対面を守るためにくじ引きを否定して、結局、
一見くじ引きに見えない「価格当て」というくじ引きをさせている。
しかも、建設業者に本来不要な最低制限価格予想の労力とストレス、
低入札価格調査の」資料作りや膨大な提出書類の作成の労力とストレス、
役所の職員には贈収賄で逮捕されるかもしれないというリスクとストレスを負わせながら。
ホント愚の骨頂です。
犯罪は予防は出来ても防ぐことは出来ませんからねー。
犯罪を起こせない環境づくりこそが一番重要なんだと思います。
そういう意味では「予定価格等の事後公表化」は犯罪の温床作り。
予定価格等の事後公表化を行えば、遠からず逮捕者は出るでしょう。
それでなくても最近は日本全国で価格漏洩系の贈収賄事件のニュースが増えてますしね。
こういう視点で見ると、、、役所の対面をまったく気にせず
「価格を事後公表にすると収賄で職員が逮捕されるからダメー。」と言い続けていた
前奈良県知事は建設業者にも県職員にも、とても良心的なことをしていたと思います。
あ、別に前奈良県知事支持者というわけではないです。。。
ただ、正しいと思えるっぽいことがいつも正しいとは限らないです。
予定価格や最低制限価格の事後公表化について「やってない奈良県は間違ってる!」という論調は嫌いです。
『正しいか否か』と言うのは極めて概念的で、小さなことがらについて論じるに過ぎません。
今回の場合の正しさってなんでしょう?
正しいとされることは『発注者の親玉たる国交省が決めたことに黙ってしたがうこと。」それだけです。
この1点のみについて「従って正しいといわれるか。逆らって間違っていると言われるか。」それだけです。
奈良の現状を踏まえてそれに従わないのは悪なのか?別に悪でも間違っているわけでもないでしょう。
国交省から見て優等生に見えないだけです。
『そんなんしたら逮捕者出るし、建設業者も大変やし、やらんでもええわー。』
って前奈良県知事のように「やらない」と判断しててもいい程度の事柄だったと思うだけです。
あってもなくても無いような正しさっぽいことに縛られて疲弊するより
ざっくり気楽なほうがずっと好きです。
いまの奈良県の入札制度で最低制限価格を事後公表にしようと思ったら.....
総合評価で低入札価格調査価格が導入されている発注枠については結構な制度変更が必要でしょうねー。
技術者を遊ばせている事業者ってどれだけいるの?
県も事業者も骨が折れることでしょう.....
]]>
主な議題は以下の通りです。
4月の選挙で知事が変わりましたし、
最低制限価格を含む予定価格の公表時期については必ず議論されると思っていました。
特に最低制限価格については、現状47都道府県の中で最低制限価格の事前公表を
明言しているのは奈良県のみですから。
検討委員会の清廉な先生方が
最低制限価格は事前公表であるべきか事後公表であるべきか?と論理的に議論をすれば
「事後公表」以外の答えなんて出てこないでしょう。
最低制限価格事後公表した場合の明確なデメリットなんて、、、
ほんと「贈収賄が発生して建設業者と県職員が逮捕される」以外には特に考えられませんから。
でも、ここは奈良県なんで(苦笑)。奈良県の建設業者の一人としては
「最低制限価格を事後公表にすると収賄事件で県職員に逮捕者が出るからダメ」
と言い続けて最低制限価格の事前公表を続けていた新井前知事の感覚は正しかったと思っています。
予定価格や最低制限価格が事後公表になれば遠からず、、、逮捕者出るでしょうねぇ。
奈良県が最低制限価格の事前公表を続けるきっかけとなった平成19年当時には
自分も入札の積算を行っていたので奈良県の建設業者さんの積算能力の高さはよく知っています。
当社は土木工事B等級ですから
最大で予定価格5000万円までの工事しか積算をしたことがありませんが、、、
その当時、3000万円くらいの工事ならば土木工事で最低制限価格と自社入札価格との誤差目標は
プラス5万円以内でした。予定価格が1000万円前後の工事が多い舗装工事に関しては
最低制限価格プラス5000円以内が目標でした。
でも、落札する業者さんたちは
ピタリ価格やプラス1000円、プラス数万円くらいで落札していきます。
最低制限価格が事後公表でも最低制限価格同士でくじ引きが発生したりしてました。
もうね、ホント、みなさん積算精度がすごいんですよ=3
この当時、仕事を落札できない積算担当者が「うつを発症した」とか
「退職した」なんていう話もよく聞きました。
だから、、、積算精度の劣る事業者は、、、
残念ながら仕事を獲得しようとついつい贈賄に手を出してしまう=3
例えば1億円の工事を落札できるなら、県職員に100万円払うなんて安いものですから。
もし奈良県さんが予定価格や最低制限価格の事後公表化を進めるならば、、、
乱数を用いて改札日当日に最低制限価格を±0.5パーセントの範囲で変化させるなどの
システムを導入したほうがいいです。贈収賄で逮捕者が出ないように(笑)。
それにしても、、、
予定価格や最低制限価格が事後公表となると我々入札&現場担当者は大変ですね=3
技術提案書を作成して、ピタリ賞目指して積算して、
最悪「低入調査」にかかったりしたらもう、、、現場を始める前に過労死しますよ(笑)!!
現場始まったら残業時間は過労死ラインいくかなー。。。
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仕事柄よくAmazon(Prime)を使って買い物をします。
Primeは配達が早いので
事務所や現場で使用する備品・消耗品から書籍まで多数注文します。
そして、注文数が多いので基本的に「置き配指定」で注文するのですが、、、、
この際に強敵となるのがヤマト運輸さん。
ヤマト運輸さんだけ必ず「ピンポ〜ン」とインターホンが押されます。
置き配指定したはずなのに「不在通知」が入ります。
書籍を2冊買って1冊は置き配されてて1冊は不在通知が入ってたりします。
ちっちゃなストレスが溜まっていきます(苦笑)。
なんでやねん?!
なんで持って帰るねん?!
と思って調べてみたらヤマト運輸さんのルールで
「受取人が置き配指定しない限り置き配出来ない」そうです。
つまりAmazonで置き配指定で物を買っても
出荷時に置き配指定を行うのはAmazonさんまたは商品を発送するショップさん。
受取人(自分が)ヤマト運輸さんに直接「置き配指定」している訳じゃないから
置き配してもらえないと言うことらしいです......
ええ?!
いやそれ.....
ヤマト運輸さん頑な過ぎひん?!?!
ほんでショップさんもなんで置き配指定のやつを
ヤマト運輸さんで発送するねん?!?!
掘り下げていくとそもそもショップさんに問題があるのか?!?!
えー??
これどうすれば解決するんでしょう??
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10月初旬に受けたCPDS認定講習の学習履歴申請を行って早や10日。
今までならば(前回受講は7月でした)
「至急依頼」をしていなくてもだいたい1週間程度で登録完了メールが届いていたので
「今回は遅いなぁ。10月は3連休があったから遅いのかなぁ?」と思っていたのですが、、、
なんと!!JCMのページに
「PDFまたはFAX到着から CPDS認定講習でプログラム番号を選択したPDF申請は【15日程度】、
それ以外の申請は【42日程度】 かかっています。」との記載が!!!
PDF申請でも15日?! それ以外の申請だと42日?!?!
なんでこんなに混みあってんですか?!
次回からは至急依頼が必須です。。。。
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なんだか見覚えのある番号だなぁ???
と思ってましたが、、、、
法人の場合は法人番号の前に「T」が付いただけだったんですね。
どおりで見覚えがあるハズです(笑)。
と考えると、、、、
法人番号持ってる会社はわざわざ登録手続きする必要あったのか(苦笑)?
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